生成AIを業務に活用する企業が増える中、「情報漏えい」への懸念を持ちながらも、具体的にどのようなリスクがあるのかを整理できていないケースが多く見られます。「怖いから使わない」でも「便利だから気にしない」でもなく、リスクを正確に把握したうえで適切に活用することが、安全なAI活用の基本です。
本記事では、AI活用に伴う情報漏えいリスクを整理し、企業が取るべき現実的な対応を考えます。
入力データはどこへ行くのか
生成AIを使う際、私たちは「プロンプト」と呼ばれる入力文を通じてAIとやりとりします。このとき、入力した内容がどのように扱われるかを理解しておくことが重要です。
外部のクラウド型AIサービスの場合、入力データはサービス提供会社のサーバーに送信されます。多くのサービスでは、利用規約にデータの取り扱いが記載されており、「入力データをAI学習に使用しない」オプションが提供されている場合もあります。しかし、これを設定していなければ、入力した情報が将来のAIモデル改善に使われる可能性があります。
利用するAIサービスの利用規約を確認し、「データが学習に使用されるか」「データの保存期間はどれくらいか」を把握しておきましょう。
社内資料・顧客情報の取り扱いリスク
情報漏えいリスクが特に高まるのは、社内の機密資料や顧客情報をAIに入力する場面です。たとえば次のような状況が考えられます。
- 社内会議の議事録をAIに要約させる
- 顧客との交渉メールをAIにチェックさせる
- 個人情報を含む文書をAIで翻訳する
- 未発表の製品情報をAIに説明させてメールを作らせる
これらは業務効率を上げる手段として有用ですが、外部サービスへの情報送信という観点では、情報セキュリティ上の確認が必要です。特に個人情報や顧客情報を含む場合、個人情報保護の観点からの確認も欠かせません。
ルール未整備が招くリスク
企業における情報漏えいリスクを高める大きな要因の一つが、社内ルールの未整備です。「各自が自己判断で使っている」状態では、担当者によって入力する情報の種類がバラバラになり、リスク管理が機能しません。
特に問題になりやすいのが、以下のような状況です。
- AIへの入力禁止事項が明文化されていない
- どのAIサービスを使ってよいかが決まっていない
- トラブルが起きたときの報告先・対応手順がない
- 部署ごとに異なる基準で使われている
ルールがない状態での自由な利用は、便利に見えて、実は組織としての管理コストとリスクを積み上げています。
外部サービス利用時の注意点
生成AIサービスの多くは外部のクラウドサービスです。利用にあたっては、次の点を事前に確認することをお勧めします。
- データの保存場所（国内か海外か）
- エンタープライズプランなど、データ保護が強化されたプランの有無
- セキュリティ認証の取得状況（ISO27001など）
- 障害発生時やデータ消失時の補償内容
「有名なサービスだから大丈夫」という判断だけでは不十分です。企業として使用する際は、利用するサービスのセキュリティポリシーを確認し、自社の情報管理方針と照らし合わせることが求められます。
利便性と統制のバランスをとる
情報漏えいリスクを理由にAIを一切禁止することは、実務的には難しくなっています。社員が個人的に使い始めているケースも多く、「禁止するほど隠れて使われる」という問題も起きています。
現実的なアプローチは、使用を完全に禁止するのではなく、「安全に使える範囲」を明確にして、その範囲内での活用を推進することです。どの情報は入力してよくて、どの情報は入力してはいけないかを整理し、使ってよいサービスを定める。そのうえで定期的に状況を確認する仕組みを作ることが、利便性とリスク管理の両立につながります。
まとめ：リスクを知ることが安全活用の第一歩
AI活用に伴う情報漏えいリスクは、適切な理解と管理によって大幅に減らすことができます。「恐ろしいから使わない」のではなく、「リスクを把握したうえで、正しく使う」ことが重要です。
私たちが長年の情報セキュリティ支援の中で感じてきたのも同じことです。まず現状を診て、リスクを整理し、判断につなげる。AI活用においても、この考え方は変わりません。