Service 01 — Digital Fact Investigation
デジタル事実調査
「何が起きたのか」をデジタルの痕跡から明らかにする。情報漏えい・内部不正・電子証拠の収集と鑑定。
DRM技術から生まれた、デジタル追跡の能力。
2006年から取り組んできたデジタルコンテンツ保護（DRM）の本質は「デジタルデータを誰が・いつ・どこで・どのように扱ったか」を正確に追跡し、不正を証拠化することでした。
この技術は、情報セキュリティのインシデント対応やログ解析を経て、今日のデジタル事実調査に直結しています。「何かが起きた」という直感を、法的に有効な事実として確立するための技術と経験が、私たちの強みです。
守るためには、まず何が起きているかを正確に診ること。これはDRM時代から変わらない、私たちの出発点です。
対応案件
以下のような案件に対応しています。まずはご相談ください。
情報漏えい・不正持ち出し調査
退職者・在職者による営業秘密・顧客情報の持ち出し疑惑。デジタル痕跡（ログ・メール・クラウドへのアクセス記録）から経路と事実を特定します。
内部不正・横領の電子証拠保全
経費の不正流用・取引の改ざん・データ削除など、社内不正の証拠をデジタル上で収集・保全。法的手続きに耐えうる形で記録します。
法的紛争・訴訟における電子証拠
民事・刑事手続きに使用する電子証拠の収集・鑑定・報告書作成。弁護士との連携対応も可能です。
サイバーインシデントの事実確認
不正アクセス・マルウェア感染・データ改ざんなどのサイバーインシデントで、何が起きたかの事実確認と証拠保全を行います。
競業避止・秘密保持違反の調査
退職者による競業避止義務違反、元社員による顧客接触、技術情報の流用疑惑について、デジタル証拠から事実を明らかにします。
取引先・採用候補者の事実確認
重要取引先や経営幹部候補者について、公開情報・デジタル上の事実を収集・整理。経営判断の根拠となる情報を提供します。
対応の流れ
初回相談は秘密保持のもとで行います。案件の性質に応じて柔軟に対応します。
技術的な裏付け
DRM時代からのデジタル追跡技術
コンテンツの不正流通を検出・証拠化してきた技術は、情報の不正な持ち出しや流用の調査に直接応用できます。
セキュリティ診断の実務知見
ログ解析・インシデント対応・脆弱性診断で培った「デジタル痕跡の読み方」が、事実確認の精度を高めます。
法的適正を確保した調査体制
調査は法的に適正な手続きのもとで実施します。収集した証拠が法的手続きで活用できる形を維持します。