Service 03 — Secure AI Development
セキュアAI業務システム構築
AIで速く作る。でも、安全性とガバナンスは省略しない。
「作れるか」だけでなく、「作ってよいか」まで診断します。
「作れる」と「作ってよい」は違う。
AIを活用すれば、業務システムを驚くほど速く作ることができます。しかし、技術的に作れるからといって、それを作ってよいとは限りません。
他社サービスの不適切な模倣、権利侵害、個人情報の不適切利用、過剰な権限設計、意図しないデータ持ち出し——これらは、開発者が意図しないまま実装されることがあります。
テックライツビジョンでは、開発前・開発中・納品前に AI開発ガバナンス監査 を実施します。「安全に運用できる状態を目指して整備した上で納品する」ことが私たちのスタンダードです。
支援内容
構築から監査・運用まで、セキュリティとガバナンスを組み込んだ一貫支援。
AI業務システムの高速構築
パートナー技術基盤を活用し、業務フロー管理・顧客対応・社内ナレッジ検索・承認フローなどの業務システムを短期間で構築します。スクラッチ開発より大幅に低コスト・短納期。
AI開発ガバナンス監査
開発前・開発中・納品前の3フェーズで、法務・権利・権限設計・セキュリティ・コンプライアンスを確認します。「作れるか」だけでなく「作ってよいか」を6ゲートで検証します。
法務・権利レビュー連携
著作権・商標・個人情報保護法・業法・利用規約などの観点からリスクを整理します。法的判断の保証はしておりません。高度な法律判断は弁護士・専門家へのエスカレーションを推奨します。
権限・アクセス設計
誰が何にアクセスできるか、AIに何を任せるか、外部サービスへ何を送信するかを設計します。過剰権限・情報漏えいリスクを事前に排除します。
運用後の継続監視
リリース後も権限変更・AIモデル更新・API追加・挙動変化などを継続的に確認します。月次AIガバナンス監視として定期的なレポートを提供します。
社内ルール・体制設計
AIシステムの利用ルール、承認フロー、ログ管理、説明責任の体制を組織に合わせて設計します。コンプライアンス対応にも使える形で整備します。
AI開発ガバナンス監査 — 6つのゲート
開発前・開発中・納品前の各フェーズで、6つのチェックポイントを通過します。
依頼目的監査
システムを作る目的そのものを確認します。目的が不適切・不明確な場合は開発を開始しません。
法務・権利レビュー
著作権・商標・不正競争・個人情報・特商法・景表法・業法・利用規約などの論点を確認します。必要に応じて弁護士へエスカレーション。
権限・データ設計監査
誰が何にアクセスできるか、AIに何を任せるか、外部サービスへ何を送信するかを確認します。過剰権限とデータ漏えいリスクを排除します。
技術セキュリティ監査
TRVが独自に、実装・認証・権限・データ送信・ログ等を確認します。AIエージェントのプロンプトインジェクション耐性・過剰権限・情報漏えい経路も個別に検証します。開発ツールの自動検証とは別に実施します。
人間による最終レビュー
AIだけで完結させず、人間が要件・実装・リスクを確認します。納品前の最終判断は必ず人間が行います。
運用後監視
リリース後も、権限変更・AIモデル変更・API追加・挙動変化などを継続確認します。月次レポートで経営陣への説明責任を支援します。
支援の流れ
STEP 1
AIシステム構築前診断
目的・要件・リスクを整理。作ってよいかを最初に確認します。
STEP 2
要件整理・ガバナンス設計
権限設計・データフロー・法務観点の整理を行います。
STEP 3
AI業務システム構築
パートナー技術基盤を活用し、高速で業務システムを構築します。
STEP 4
セキュリティ・ガバナンス監査
6ゲートの監査を実施。問題がなければ納品します。
STEP 5
運用開始
実務で安全に使える状態で引き渡します。
STEP 6
月次AIガバナンス監視
運用後も継続的に監視。経営陣への定期レポートを提供します。
このような企業・状況に対応します
AIで業務システムを作りたいが、セキュリティや法務面が不安
AIエージェントに業務を任せたいが、どこまで任せてよいか判断できない
外部のAI開発会社に依頼したが、ガバナンスや権限設計の説明が不十分だった
個人情報や機密情報を扱うシステムのAI化を検討している
AI開発後のリスク管理・運用監視の仕組みを整えたい
取締役会・顧問弁護士に説明できる形でAIシステムのガバナンスを整備したい
デジタル事実調査・AIセキュリティ支援と、セットで考える。
インシデントが発生したら調査し（Service 01）、再発防止のガバナンスを整え（Service 02）、安全な状態でシステムを構築する（Service 03）。3つの事業は、企業がデジタルリスクを乗り越えるための一連の流れです。